エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けながらも、継続して市内の福祉事業所等を運営する法人等に、事業種別・事業所数等に応じて支援金を支給します。※対象予定法人等につきましては、令和8年（2026年）2月中旬に申請書類を送付します。
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